2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
反対の第三の理由は、コロナ対策に財政を集中すべきときに、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路やリニア中央新幹線の建設など、新規大型開発を進めているからです。
反対の第三の理由は、コロナ対策に財政を集中すべきときに、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路やリニア中央新幹線の建設など、新規大型開発を進めているからです。
第三の理由は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路とリニア中央新幹線の建設を推し進め、原発再稼働を強行し、核燃料サイクルを温存するものだからです。 東京電力福島第一原発事故から十年たった今も、数万人もの方々がふるさとに戻ることができないまま、事故も収束をしておりません。
三大都市圏環状道路等の建設加速のために財政投融資一・五兆円を投入、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、安全面と環境面で問題が指摘されているリニア中央新幹線の建設を推し進めるやり方は到底認められません。 原発の再稼働や破綻した核燃料サイクルを断念し、原発ゼロ基本法案の成立を強く求めて、討論とします。
まず、国際競争力を高めていくためには生産性の向上が不可欠であり、例えば、大都市圏環状道路や国際コンテナバルク戦略港湾、国際クルーズ拠点、それから国際空港などの物流・交通ネットワークを重点的かつ計画的に整備をしていく必要があります。
三大都市圏環状道路の一つである東海環状自動車道は、中京圏を中心とし、首都圏、近畿圏、日本海側の地域と太平洋側の地域を結ぶロータリーとして機能いたしておりまして、物流の最適化による我が国の産業競争力の強化や災害時のリダンダンシーの確保など、絶大な効果が見込まれる道路と考えております。
国土交通省におきましては、三大都市圏環状道路を始めとする高規格幹線道路網の整備を行うとともに、四車線化やスマートインターチェンジの整備、ピンポイント渋滞対策などの機能強化により、円滑かつ効率的な物流ネットワークの構築を進めてきたところでございます。
また、生産性向上のために、人流、物流を改善する三大都市圏環状道路等のインフラ整備や産官学連携の研究開発支援等の財源が確保されています。 第二に、生産性向上の鍵を握る、人に着目した政策として、人づくり革命を強力に打ち出している点であります。 待機児童問題を解消し、子育て世代の不安を取り除くために、本予算案では、十一万人分の保育所等運営費が計上されています。
反対理由の第三は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾、リニア中央新幹線など新規大型開発事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進し、原発の海外輸出を進めようとしている点です。 文科省による教育不当介入問題、税金の過剰徴収による年金過少支給の問題など、安倍政権下の不祥事が次々に起こっています。
これを踏まえまして、今回、財源の制約等により供用目標が明示できていない大都市圏環状道路等のうち、工事の実施環境や交通状況等を勘案した上で、圏央道と東海環状の五区間等について整備加速及び四車線化等を実施することといたしたものでございます。また、高速道路の橋梁の耐震対策につきましても、大規模地震の発生確率の高い対策重点地域におきまして整備の加速を予定しております。
特に、財政融資を生かした大都市圏環状道路等の整備加速による生産性向上等を図るほか、整備新幹線、国際コンテナ・バルク戦略港湾、ＬＮＧバンカリング拠点等を重点的かつ戦略的に整備し、日本経済の生産性を高めます。
そこでは、国際海上コンテナ車、四十フィート背高の特殊車両通行許可必要台数を二〇一六年度約三十万台から二〇二六年度おおむね半減などの目標だけでなく、三大都市圏環状道路整備率を二〇一六年度七四％から二〇二〇年度八〇％に引き上げるなどの目標も明記されています。
次に、重要物流道路制度は、三大都市圏環状道路のような高速道路を指定の対象として排除しておりますか。していませんね、大臣。
さらに、現下の低金利状況を生かして、リニア中央新幹線の全線開業前倒しのために財政投融資の枠組みを活用しているほか、大都市圏環状道路などへの重点投資を加速するための財政融資を来年度予算に盛り込んでいるところです。 今後とも、さまざまな手法を総合的に活用するとともに、公共事業予算の安定的、持続的な確保に努めながら、必要な社会資本の整備、維持管理に全力で取り組んでまいります。
特に、財政融資を生かした大都市圏環状道路等の整備加速による生産性向上等を図るほか、整備新幹線、国際コンテナ・バルク戦略港湾、ＬＮＧバンカリング拠点等を重点的かつ戦略的に整備し、日本経済の生産性を高めます。
高速道路に一・五兆円もの財投資金を十四年ぶりに投入するなど、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、安全面と環境面で問題が指摘されているリニア中央新幹線の建設を推し進めるやり方は、到底認められません。 原発の再稼働、核燃料サイクル、原発輸出、これらの推進をやめ、原発即時ゼロの政治決断を下すべきであります。
反対理由の第三は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾、リニア中央新幹線など新規大型開発事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進し、原発の海外輸出を推し進めようとしている点です。原発即時ゼロの政治決断を下すことを強く求めます。
このため、今般、現下の低金利状況を生かしまして、大都市圏環状道路等の整備を加速するため、高速道路機構への一・五兆円の財政融資を計上いたしました平成三十年度財政投融資計画が国会に提出をされたところでありまして、久喜白岡ジャンクションから大栄ジャンクション間の四車線化を整備加速予定箇所としているところであります。
このような考え方に基づきまして、平成三十年度の予算におきましては、前年度比プラス二十六億円の五兆九千七百八十九億円を計上しているところでありますが、三大都市圏環状道路の整備、国際コンテナ戦略港湾の機能強化など生産性向上のためのインフラ整備や、激甚な水害、土砂災害が発生した地域における再度の災害防止対策などへの重点化を図ったところであります。
さらに、現下の低金利状況を生かしまして、リニア中央新幹線の全線開業前倒しのため財政投融資の枠組みを活用したほか、今般、大都市圏環状道路等への重点投資を加速するために財政融資の追加要求をしたところでございます。 今後とも、様々な手法を総合的に活用しながら、ストック効果の高い社会資本の整備に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
このため、整備新幹線の整備の促進、大都市圏環状道路の着実な整備や国際コンテナ戦略港湾の機能強化及びＬＮＧバンカリング拠点の形成を図るとともに、羽田空港の飛行経路見直し、成田空港の滑走路増設等による首都圏空港の機能強化や大都市のビジネス環境整備に取り組みます。 観光は我が国の成長戦略、地方創生の柱です。
○うえの副大臣 大都市圏環状道路等につきましては、本日、国交省より、現下の低金利状況を生かし、整備を加速するため、高速道路機構に対する一・五兆円の財政融資の追加要求がありました。 物流ネットワークの整備は生産性を向上させる極めて大きな要素であり、財務省としても、大都市圏環状道路等の重点投資の加速に向けて、検討を進めてまいりたいと思います。